起亜、ハイブリッド車販売2倍へ EV逆風で戦略修正

韓国レポート

韓国現代自動車グループがハイブリッド車で攻勢を掛ける。傘下の起亜は主要9車種でHVモデルを新たに投入し、2028年までに販売台数を80万台と現状の2倍に増やす計画だ。世界的に競争が過熱するEVへの重点投資を一旦見直し、市場動向に柔軟に対応する。

「需要の減速、競争の加速だ」。4月上旬、起亜がソウル市内で開いた経営戦略説明会でCEOは焦りをにじませた。EV市場の失速を認め、2026年としていたEV販売台数100万台突破の目標を2027年に延期した。

同時に打ち出したのはHVの拡大だ。2028年までに世界の主要モデル9車種でHVを発売する。HVの販売台数を2024年の37万2000台(全体の12%)から80万台(19%)に増やす。

2023年の起亜の新車販売台数は301万台。うち韓国国内は2割弱。欧米が販売の5割を占める。HVも国内に加え、欧米市場を中心に販売拡大を目指す。

製造体制も販売戦略の転換に対応する。起亜は国内外の13工場でEVとHV、エンジン車のいずれも製造する「混流生産」を手掛け、製造比率を柔軟に変動させることができる。

さらに、研究開発費を積み増す。2028年までの今後5年間で既存の5カ年(2023〜2027年)計画に比べ5兆ウォン(約5600億円)増やし、38兆ウォンを投資する。HV向けの新しいエンジン開発を進めている。省エネ機能を高め、最大走行可能距離を伸ばすなどする。

韓国自動車モビリティ産業協会によると、2023年の韓国内の新車販売はEVが前年比6%減の11万6000台に落ち込んだ。一方HVは55%増の28万台だった。金利上昇や充電設備の不足でEV消費が伸びず、手ごろで燃費も良いHV人気が高まっている。

参考: 日経

PSR 分析: これまで現代グループに代表される韓国勢はEV一辺倒の戦略でシェアを伸ばしてきたが、市場の変化に対応すべく大きな戦略転換を行う。これまでハイブリッド車は欧州などが中心となって市場から排除しようする動きがあった。その一方で、BEVが持つ弱点を市場が徐々に認知したことでハイブリッドの良さが見直されつつある。特にBEVは中国のEV車の供給過多などが報道されるなど、需要に陰りが見られている。こうした市場の変化に柔軟に対応するという意味で今回の起亜の戦略転換は高評価されるだろう。

ハイブリッド技術はトヨタを筆頭に日本勢が技術的にリードしており、韓国勢が追い付くためには大規模な投資が必須となる。すぐに追いつけるほど小さな差ではないだけに、韓国ブランドが世界市場で存在感を維持拡大していくためには、この方針転換に基づいた迅速なアクションが求められるだろう。PSR

小室 明大 – 極東及び東南アジア リサーチアナリスト

韓国、世界最大規模の半導体製造拠点を建設へ

韓国レポート
Akihiro Komuro
小室 明大

韓国政府はサムスン電子やSKハイニックスが計622兆ウォン(約68兆円)を投じる半導体工業団地計画を発表した。日本や台湾が半導体産業に積極的に投資するなか、世界最大規模の拠点設立でこれに対抗するとともに自国向け供給の安定を図る。

政府が発表した青写真によると、サムスン電子が500兆ウォン、SKハイニックスが122兆ウォン、それぞれ2047年まで投資する計画。既存の21の工場に加え、新たに13の半導体工場と3つの研究施設を建設する。平沢市から龍仁市にまたがる半導体工業団地は、2030年までに毎月770万枚のウエハーの生産能力を備える世界最大規模の製造拠点になる見込みだ。

投資額は、政府が2023年に初めて明らかにした計画と比べ大幅に増加している。国家的責務で民間企業と緊密に連携する韓国政府は、輸出全体の約16%を占める半導体セクターへの支援を強化している。

参考: 東洋経済

PSR 分析: 投資額の規模の大きさに非常に驚いた。韓国政府が半導体を経済発展の軸に据えていることはすでによく知られているが、この計画が実現すれば、世界的に見ても極めて大規模な半導体産業の集積地が韓国に出現することになる。現在、半導体産業は今後大きく伸長していくという見方がほとんどだが、今後世界中で半導体の研究が進み、生産が増えていくことで、価格競争が激化し、期待しているだけの利益を今後も得ることができるのか、という点について私は指摘しておきたい。PSR

小室 明大 – 極東及び東南アジア リサーチアナリスト

現代自、EV転換にブレーキ 高級車にハイブリッド投入

韓国レポート

現代自動車が高級車ブランド「ジェネシス」でハイブリッド車を開発していることがわかった。同社は2025年以降に投入するジェネシスはEVとFCVに絞るとしていた。足元でEV市場の成長が鈍化しており、戦略転換を迫られた格好だ。

業界関係者によると、現代自は2025年の発売を想定するジェネシス向けのハイブリッドエンジンや関連システムを開発しているという。主力モデル「GV80」や「GV70」などにハイブリッドモデルを追加する。現代自や起亜のブランドでもHVの品ぞろえを拡充する計画という。EVシフトを強めていては販売低迷に陥るリスクがあると判断し、高級車ブランドでのHV投入を決めた。現代自の2023年のHVの販売は前年比53%増の約38万台だった。

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現代自、中国重慶工場を330億円で売却

韓国レポート

現代自動車が中国・重慶市の完成車工場を売却した。2023年12月に重慶市政府系企業に16億2000万元(約330億円、2.22億ドル)で譲渡した。現代自は販売不振が続く中国事業のリストラを急いで米国や東南アジアに経営資源を集中する。

重慶市が持つ「重慶両江新区魚復工業園建設投資グループ」に売却し、関連会社が同工場をEV生産拠点として活用する。

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現代自とアップル、自動運転EVで提携へ

韓国レポート
Akihiro Komuro
小室 明大

韓国の現代自動車と米アップルは自動運転EV分野での提携で正式合意する予定だ。韓国紙コリアITニュースが伝えた。先週、現代自とアップルが2027年に自動運転EVの発表を目指していると別のメディアが報道。これを受け、現代自はアップルと初期段階の協議をしていると発表していた。現代自は10日、コリアITニュースの報道についてコメントを拒否した上で、自動運転EVの開発で様々な企業から協力を念頭とした要請を受けているとする8日の説明を繰り返した。アップルのコメントは現時点で得られていない。

参考: REUTERS

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現代自動車、産油国にEVを売る…市場先取り戦略

韓国レポート

現代自動車が中東のEV市場の開拓に乗り出した。大規模な投資で市場の先取りに乗り出す戦略だ。世界的な二酸化炭素削減の動きを受け、産油国の中東諸国でもEV市場への関心は高い。現地での自動車生産に加え、エコ水素エネルギーなどにも事業を拡大している現代自動車は10月22日、サウジ国富ファンドと半製品組立工場設立のための合弁投資契約を締結。キングアブドラ経済都市に年間5万台を生産できる合弁工場を建設する。

合弁工場は2024年上半期着工、2026年上半期生産開始を目標にEVと普通車の両方を生産する。現代自動車はここを中東や北アフリカ地域の中心生産拠点としたい考えだ。

また、サウジでEVメーカーとしての地位を強固にすれば、周辺中東地域への進出の足掛かりになる。ハーリド・アル・ファーレフ投資相は2030年までにサウジを年産50万台規模のEV製造ハブにするという青写真を明らかにしている。

参考: KOREA WAVE

PSR 分析: サウジアラビアは中東地域におけるEV産業の中心になろうとしている。9月には米国の新興EVメーカーであるLUCIDグループがジッダに初の海外工場を開設したと発表したばかりだ。LUCIDの株式の60%を保有するのはサウジアラビアの政府系ファンドである。テスラもサウジでも製造工業建設について初期段階での協議を行っている。個々で何度も指摘しているように、現代自は中国以外の市場開拓に非常に積極的で、特に米国ジョージア州への投資は大きく、複数の部品サプライヤーとともに進出し、現地生産のサプライチェーンを構築しようとしている。今回のサウジへの投資が実り収穫時期を迎えるにはしばらく時間がかかるかもしれないが、先行投資を期待していることは明らかだ。PSR

小室 明大 – 極東及び東南アジア リサーチアナリスト

韓国電池3社、大幅増収続く LGエネは営業益2.4倍

韓国レポート

韓国電池大手3社の2023年4〜6月期の連結決算が出そろった。LGエネルギーソリューションの売上高は前年同期比73%増、営業利益は2.4倍だった。EV生産が拡大し、SKオンの売上高は同2.9倍に拡大。サムスンSDIは23%増収だった。

車載電池で世界2位のLGエネの売上高は前年同期比73%増の8兆7740億ウォン(約66億ドル)、営業利益は2.4倍の4610億ウォン(約3.4億ドル)だった。2022年稼働の米GMとの合弁生産も寄与し増収増益を続けた。

LGエネは6月末時点の受注残額が440兆ウォン(約3320億ドル)と、1年間で130兆ウォン(980億ドル)増えたと明かした。ホンダや韓国・現代自動車との合弁契約などで受注を積み上げており、北米中心に新工場を次々と建設して需要増に対応する。

SKオンは売上高が同2.9倍の3兆6961億ウォン(2.7億ドル)と大きく伸びた。後発のSKは活発な先行投資を続けており、当面は赤字基調が続く。

車載電池とスマートフォン向け電池が主力のサムスンSDIの売上高は23%増の5兆8406億ウォン(4.4億ドル)だった。欧州中心に自動車販売が好調で、安定的に販売を伸ばしている。

参考: 日経

PSR 分析: 現在の韓国の製造業は半導体とバッテリーが支えていると言って良い。半導体は減産が続き稼ぐ力の鈍化がみられるが、バッテリーは好調の様子だ。韓国メーカーは北米にも生産拠点を設けるための投資を続けている。北米や欧州の自動車メーカーでの採用が増えており、少なく見積もっても向こう5年以上は韓国バッテリーメーカーの躍進は続くだろう。懸念点としては度々ここで指摘しているが、他のバッテリーメーカーも積極的に生産力向上の投資を続けているため、需要が飽和した場合に価格競争が発生し、過剰な供給能力が足かせになり得る、という点だ。レアメタルを筆頭に原材料の調達も国際間競争の様相を呈していることから将来的に調達が今よりも難しくなる可能性もある。こうした課題を韓国勢がどのように乗り切るか、がキーになる。PSR

小室 明大 – 極東及び東南アジア リサーチアナリスト

現代自、ソフト更新で稼ぐ 1.9兆円投じ課金モデル構築

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Akihiro Komuro
小室 明大

現代自動車が、自動運転などに必要なソフトウェア開発に本腰を入れている。2030年までに18兆ウォン(約1兆9千億円)を投じる方針を固め、開発体制の構築やM&A(合併・買収)に乗り出した。世代交代に伴う戦略転換で過去最高益を達成した現代自。顧客が車の購入後に機能を追加できるソフト分野でさらなる収益力向上を狙うが、人材獲得が当面の課題となる。

2023年以降に発売される新車種を対象に、ネット経由で最新ソフトに更新する「オーバー・ジ・エア(OTA)」機能を標準搭載する。2025年までに起亜自動車も含めた全車種にも広げ、スマホのアプリストアのような多様な機能をダウンロードできるプラットフォームを構築。機能更新に応じて課金する仕組みを確立する方針だ。まずはカーナビなどコンテンツ、オーディオや照明、遠隔操作機能などを導入し、その後は自動車保険の契約など周辺領域にも広げ、顧客の要望に応じたサービスの多様化・高度化を進めるという。

課題は、ソフト技術者の確保だ。韓国ではサムスン電子やネイバー、カカオといった大手が優秀な技術者を求め、高額報酬を提示して争奪戦を繰り広げている。労働組合の影響力が強く、報酬が均一的な現代自は十分に採用できずにいる。

出典: 日経

PSR 分析: 自動運転やCASEにとってある意味必然ともいえる自動車のスマートフォン化をさらに加速させる動きだ。ソフトウェアによるサブスクリプション型のビジネスモデルはテスラがすでに先行しているが、他の自動車メーカーもそれぞれのやり方でこのトレンドを追従している。大手の動きは以下の通り。

現代自動車2030年までにソフトに1.9兆円投資 課金ビジネスモデル構築
トヨタグループ全体のソフトウェア技術者を18,000人体制に増強
ホンダ2030年までにソフトウェアと電動化に約5兆円を投資
VW内製のソフトウェア基盤に2030年までに最大4,000万台を接続
ステランティス2025年までに60~90億ドルユーロをソフトウェアに投資
GM2030年の売上高目標2,800億ドルの約3割をソフトウェアで稼ぐ

開発の速度を速めるためには人材の確保が急務だが、そう簡単にはいかない。ソフトウェアの仕事の進め方は「アジャイル開発」と呼ばれる体制が主流であり、これは頻繁に問題を修正していくことで品質を向上させようというものだ。この手法は従来の上意下達型のピラミッド構造である自動車メーカーの仕事の進め方にはなじみにくいものだ。こうした新しい環境整備が現代自にとっては急務になる。

ソフトウェアの品質が自動車の価値を左右する時代がまもなく訪れる。これはまだ人類が経験していない領域であり、スペック、デザイン、価格とは別の新たな評価軸が登場することを意味する。

ユーザー目線で考えると、ソフトウェアに起因した事故や問題が起こった場合、その責任を誰が担保するのか、という点が気にかかる。もちろんそうしたことが起こらないことが前提だが、そうした面での法整備もこれから各国で進められていくのかもしれない。PSR

小室 明大 – 極東及び東南アジア リサーチアナリスト

現代斗山インフラコアが水素エンジンの開発に着手

極東 > 韓国レポート:

現代斗山インフラコアは、産業技術評価管理院の国策課題「建設機械・商用車用の水素エンジンシステムおよび貯蔵・供給系の開発」の主管社として選出されたと発表した。同社は今回の事業を通じて、炭素排出ゼロの実現が可能な出力300kW、排気量11リットルクラスの水素エンジンと水素タンクシステムを開発する予定だ。2024年までに、トラックや大型バスといった商用車や、掘削機などの建設機械に水素エンジンを搭載。検証を経て、2025年の本格的な量産開始を目指す。

同社の関係者は「水素エンジンは高エネルギー密度ではあるが高価で、また劣悪な使用環境下での耐久性確保など技術的な成熟度が求められるという短所があった。このため乗用車よりも、建設機械や中・大型商用車に適したエンジンシステムとして挙げられている」と説明した。

出典: Wow!Korea

PSR 分析: 韓国の水素エネルギー研究と開発は、現時点ではまだ実用化には遠い。水素は生産過程のクリーンレベルにより、グリーン、ブルー、グレーなどに分けられる。6月に稼働し始めた水素燃料電池発電所では、水素を1トン製造するのに炭素を10トン排出してしまう、という段階だ。つまり現時点では韓国の水素産業はまだグレーの段階にあると言えるわけだが、とはいえこうした技術の高度化には時間がかかるものであり、現時点では良か不良を論じる段階ではないと私は考える

水素は乗用車よりも中・大型商用車に適しているという考え方は極めて理にかなったものである。だが、2024年までに実用モデルを量産というのはかなり高い目標であることは間違いない。目下リチウムイオン電池産業が隆盛である韓国における水素が今後どのように発展するかを注視していきたい。PSR

現代自動車、主力EV「IONIQ6」発表 航続距離524キロ

極東 > 韓国レポート:
Akihiro Komuro
小室 明大

現代自動車は14日、EVの主力モデル「IONIQ 6」を発表した。1キロワット時あたりの走行可能距離は6.2キロメートルと、現行モデル「5」から2割伸長。航続可能距離も同22%増の524キロメートル(韓国政府認定基準)に引き上げた。現代自はEVの電気消費効率が世界最高水準としている。CEOはIONIQ 6について「『モバイルパーソナルスタジオ』という自分だけの安息空間がコンセプト。既存EVとは違った新たな経験を提供できる」と話した。

韓国内では7月下旬に事前予約を開始し、9月から出荷する。価格は5500万ウォン(約580万円)台からで、年内に1万2000台の販売を見込む。欧州では年内、米国では2023年上半期に発売する。日本での販売は未定という。今回発表した「6」では車体を軽量化し、駆動部品や半導体の省エネ性能を高めて航続距離を伸ばした。

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