コマツ、2050年に顧客の建機を含めCO2排出ゼロ目標に

コマツは2050年に二酸化炭素(CO2)排出量の実質ゼロを目指す。建設機械の製造時など自社で出す分だけでなく、販売先の顧客が使用時に出す分までを含めてゼロにする。建機の電動化や燃費改善を進めるほか、顧客の建機の効率運用を後押しするなどして達成を目指す。

ESG(環境・社会・企業統治)投資家が顧客企業の排出分も含めた削減を重視しているのに対応する。

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米テスラ、EV産業振興へインドネシアに投資を提案

Akihiro Komuro
小室 明大

インドネシア政府は2月5日にテスラから投資の提案を受け取ったことを明らかにした。同国はEV用バッテリーの生産に欠かせないニッケルの世界最大の産出国である。EVやバッテリー関連の産業を振興するため、テスラに投資を呼び掛けていた。

秘密保持契約があるため、詳細は明らかにできないが、主にバッテリーとエネルギー貯蔵ソリューションについて協議してきたという。インドネシアの次官は「テスラが原材料の購入だけを望むのであれば、われわれとしては関心がない。原材料の調達以上の提案であり、蓄電システムのメガパック、パワーパック、パワーウォールなどにも及んでいる」と述べた。

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現代自、顧客企業ごとにEV設計 デザインや性能柔軟に

韓国の現代自動車グループが顧客の好みに応じたEVを受注生産する新事業を始める。配送やカーシェアなど企業向けを想定し、車体デザインや積載量を用途に合わせて柔軟に変更する。

ガソリン車に比べて設計の自由度が高いEVの特徴を生かす。大量生産でないビジネスモデルも導入し、EV事業の成長を加速させる。

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ホンダ、ビジネス電動バイクを発売

ホンダは、交換式バッテリーを使用したビジネス用電動三輪スクーターの市販予定車として「GYRO e:」「GYRO CANOPY e:」を発表した。これにより、2020年4月より法人向けに販売しているビジネス用電動二輪車「BENLY e:」とあわせてHonda e: ビジネスバイクシリーズとして展開していく。

GYROシリーズは配達などのビジネス用途で多く活用される。安定性を高める前1輪、後2輪の3輪仕様で、少しの雨ならば平気な屋根とワイパー付き仕様「CANOPY」もある。

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コマツ、欧州で電動建機を販売 脱エンジンで攻勢

Akihiro Komuro
小室 明大

コマツは排ガスを出さない電池駆動の小型ショベルを2022年に欧州で発売する。静音性の高さも訴え、住宅地での利用を見込む。日立建機も電動のショベルの受注を2021年度は前年度の2倍に増やす。自動車に続いて建設機械の分野でも、開発競争が本格化してきた。

コマツが売り出す小型ショベルは、軽量で長く稼働できるリチウムイオン電池を使う。エンジンの代わりにモーターを使い、騒音が少なく排ガスも出ない。まず建機の環境規制が厳しい欧州で売り出し、日本での投入も検討する。20年4月に日本で鉛蓄電池で動く小型ショベル数台を試験的にレンタルしている。

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現代自動車とアップル、自動運転EVで提携へ協議中

現代自動車とアップルは自動運転EV分野での提携で正式合意する予定だ。韓国紙コリアITニュースが10日伝えた。先週、現代とアップルが2027年に自動運転EVの発表を目指していると別のメディアが報道。これを受け、現代自はアップルと初期段階の協議をしていると発表していた。(以上、Newsweekから抜粋)

現代は、中国のIT大手バイドゥ(百度)が進める自動運転EV戦略「アポロ計画」で中心的な役割を果たしている。

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水素を2030年に主要燃料に 目標1000万トン、国内電力1割分

Akihiro Komuro
小室明大

政府は国内での水素利用量を2030年時点で1000万トン規模とする目標を設ける調整に入った。1000万トンで原子力発電所30基以上を稼働できる。稼働率を考慮しない単純計算で国内全体の設備容量の1割強にあたる。水素発電の実用化を急ぎ、FCVの普及も加速させる。新設する2兆円の基金を活用したり設備投資への税優遇などで支援する。

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バンコク、動き始めた「副都心」開発 一極集中解消へ

東南アジアの中核都市であるタイ・バンコクで鉄道網が急拡大している。無秩序ともいわれる都市開発や車の急増で交通渋滞が深刻になり、都市機能を分散するのが狙い。国内2大空港が結ばれるなど2023年まで新路線の開通が相次ぎ、総距離は現在の2倍となる。総事業費は1兆円にのぼり沿線開発も活発だ。高層住宅やオフィスビルからなる「副都心」が生まれ、従来のバンコクの街並みが変わりつつある。もともと、バンコクは街を南北にチャオプラヤ川が流れ、東西の行き来が面倒だった。だが環状線の誕生でそれが解消し、バンコク中心部から東部に広がるビジネス街と、チャオプラヤ川の西側の住宅街を電車1本で移動できるようになった。東南アジアの大国であるタイは、日本メーカーを中心に自動車生産大国としても知られ、経済成長に合わせ、車の所有率は飛躍的に上がった。

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韓国EV電池3社の躍進

2020年1月に販売されたEV搭載バッテリー容量基準で、韓国バッテリー大手3社(LG化学、サムスンSDI、SKイノベーション)のシェアは合わせて30.8%となり、初めて30%を超えた。EV用バッテリーの総電力量ランキングでは、中国のCATLが3年連続で1位を占めているなか、LG化学が3位、サムスンSDIが5位、SKイノベーションは10位を記録した。SKイノベーションは初めてトップ10の仲間入りを果たした。ただ、1位のCATLと2位のパナソニックは、市場平均を大きく上回る増加率を記録している。現状はCATLとパナソニックが、グローバルEVバッテリー市場の半分以上を占めており、韓国メーカーにとっては今後この2社の勢いを克服するための競争力や市場戦略が求められている。

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