2021-08-22
新型コロナウイルスのデルタ株が急拡大する東南アジアで、企業活動の停滞が広がっている。各国政府の規制や感染者急増を受けて、トヨタ自動車やパナソニックなど日系大手が一部工場で生産を停止した。現地での販売減少だけでなく、サプライチェーン（供給網）の寸断で日本での生産にも影響が出ている。「タイの感染拡大は予想より深刻だ。自動車産業は猛烈な影響を受けている」。
トヨタの山下典昭タイ法人社長は厳しい見方を示す。同社は7月20日以降にタイにある全3工場を順次停止した。取引先の工場で集団感染が起こり、部品を調達できなくなったためで、再開時期は未定だ。ホンダもタイの1工場を8月3～5日に停止した。
ホンダが55歳以上の社員を対象に募った早期退職に2000人超が応募したことが5日、分かった。
国内正社員の約5%に当たる。電気自動車EVシフトを見据え、担い手となる社員の世代交代を進める。ホンダは応募者の目標を設けなかったが、当初想定の1000人を大幅に上回った。
2021-07-27
韓国の車載電池大手が米国市場を攻略している。SKイノベーションがフォードと、LG化学がGMと組み、車載電池工場の建設を推進する。米中対立を背景に世界首位メーカーのCATLが踏み込めない米国市場で、韓国勢は顧客の取り込みで先行したい考えだ。SKは同工場に約3000億円を投じ、年産ベースでEV22万台分に相当する22ギガワット時の車載電池を作る計画だ。さらにフォードとの合弁計画では、両社で6000億円を投じて60ギガの巨大工場を建設する。
SKの2019年時点の年産能力は韓国工場のわずか5ギガのみ。中国とハンガリーの工場立ち上げで2020年に30ギガに拡大し、米工場が加わり2023年に85ギガに、さらにフォードとの合弁を加えて2025年には185ギガを上回る見通しだ。
2021-06-27
6月1日、中国の長城汽車はタイに工場を正式開設すると発表した。2020年に米ゼネラル・モーターズから工場を取得し、AIを使った先端設備などを導入してスマート化を進めていた。東南アジアでのスマート工場の開設は同社として初という。改修の投資額は明らかにしていないが、これまでにタイに226億バーツ（約790億円）を投じる計画を示している。
工場の生産能力は年間8万台で、まずはHVを生産する見通し。将来的にはEVも生産する。生産した車は6割をタイ国内向け、4割を東南アジアの周辺国やオーストラリアへの輸出向けに振り向ける方針だ。長城汽車は3月にタイで17のショールームを開くと発表していた。2021年内にも30店舗に増やす計画で、日本車のシェアが約9割を占めるタイ市場でシェア獲得を狙う。
2021-05-24
ベトナムの新興自動車メーカー・ビンファストは、同社初となるEV「VFe34」の受注を開始した。「VFe34」はCセグメントのSUVクロスオーバータイプ。42kWhのバッテリーを使用し、フル充電で300キロ走行できる。国内販売価格は6億9,000万ドン（約331万円）。バッテリーはサブスクリプション方式（定額利用サービス）で提供する。月間利用料は145万ドンと、ガソリンでの走行にかかる費用と同水準に設定されている。バッテリーは充電性能が70％を下回ると、新品と交換できる。顧客の初期費用を抑えると同時に、バッテリーの品質リスクを保証するという。6月末まではプロモーションとして、1億ドンを値引きし、バッテリーの定額利用サービスも1年間無料で提供する。また、ガソリン車から買い替える顧客は、ビングループの「グリーン・フューチャー・ファンド」から1台当たり3,000万ドンを贈呈。購入をキャンセルしても、保証金1,000万ドンを全額返金する。ビンファストによると、24日の受注開始から12時間で3,692件の受注を記録したという。
ビンファストは現在、充電施設の整備を進めており、1月に首都ハノイ市内のビンホームズ・オーシャン・パークに最初の充電スタンドを設置した。2021年内に全国63省・市に2万を超える充電スタンドの設置を計画しており、協力先を募っている。
2021-04-25
マレーシアの国民車メーカー、プロトンの販売が絶好調だ。2月の同国内での市場シェアは27.3%に達し、もう一つの国民車メーカーであるプロドゥアの38.8%を猛追する。単月の不規則現象ではない。2020年通年は20.5%。過去最低を記録した18年の10.8%を底に、わずか2年でほぼ倍増した。シェアの2割台回復は7年ぶりのことだ。
反転攻勢の転換点は中国メーカーとの資本・業務提携だった。17年9月に吉利汽車の親会社から49.9%の出資を受け入れると、中国で生産・販売するSUVの右ハンドル版「X70」を18年末に輸入開始。これがヒットするや、19年末にマレーシアでの国内組み立てに切り替え、20年9月には小型のSUV「X50」を追加投入した。
2021-02-23
インドネシア政府は2月５日にテスラから投資の提案を受け取ったことを明らかにした。同国はＥＶ用バッテリーの生産に欠かせないニッケルの世界最大の産出国である。ＥＶやバッテリー関連の産業を振興するため、テスラに投資を呼び掛けていた。
秘密保持契約があるため、詳細は明らかにできないが、主にバッテリーとエネルギー貯蔵ソリューションについて協議してきたという。インドネシアの次官は「テスラが原材料の購入だけを望むのであれば、われわれとしては関心がない。原材料の調達以上の提案であり、蓄電システムのメガパック、パワーパック、パワーウォールなどにも及んでいる」と述べた。
韓国の現代自動車グループが顧客の好みに応じたEVを受注生産する新事業を始める。配送やカーシェアなど企業向けを想定し、車体デザインや積載量を用途に合わせて柔軟に変更する。
ガソリン車に比べて設計の自由度が高いEVの特徴を生かす。大量生産でないビジネスモデルも導入し、EV事業の成長を加速させる。
ホンダは、交換式バッテリーを使用したビジネス用電動三輪スクーターの市販予定車として「GYRO e:」「GYRO CANOPY e:」を発表した。これにより、2020年4月より法人向けに販売しているビジネス用電動二輪車「BENLY e:」とあわせてHonda e: ビジネスバイクシリーズとして展開していく。
GYROシリーズは配達などのビジネス用途で多く活用される。安定性を高める前1輪、後2輪の3輪仕様で、少しの雨ならば平気な屋根とワイパー付き仕様「CANOPY」もある。
2021-01-25
現代自動車とアップルは自動運転EV分野での提携で正式合意する予定だ。韓国紙コリアITニュースが10日伝えた。先週、現代とアップルが2027年に自動運転EVの発表を目指していると別のメディアが報道。これを受け、現代自はアップルと初期段階の協議をしていると発表していた。(以上、Newsweekから抜粋)
現代は、中国のIT大手バイドゥ（百度）が進める自動運転EV戦略「アポロ計画」で中心的な役割を果たしている。
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